経理担当者教育と
仕組みづくり

誰でもが正確な経理処理をできる仕組み作りを

法的には、帳簿等は9年間の保存義務があります。実際に任意調査の対象会社の経理や資金繰り等の作業については安心して任せることのできる人材に任せ、自らは戦略立案や営業に専念したいと考える企業経営者は多いものです。そのためには、経理処理を的確に行える人材を育てることが必要です。しかし、中にはやっと仕事を覚えた頃に経理担当者が退職をし、また一から人材を育てるということを繰り返している会社も多いでしょう。また、売上が思うように伸びない低成長時代には、銭単位の合理化の進む製造部門だけでなく、経理部門をはじめとした間接部門の合理化も行う必要があります。そのためには、まず仕事の内容を誰でもがわかるように「見える化」をします。

具体的には、仕事を分解して無駄な作業を省くことで「最短ルートでの処理を行い」必要とされる技量のレベルを引き下げられるよう「仕事を簡単にして」マニュアルやチェックリストを活用して「普通の人に普通以上の仕事をしてもらう」という作業をするのです。この仕事の細かく分解して「見える化」をするにより、無駄な作業を省くことができることに加え「誰がどんな業務をどの程度できるのか」を把握することができます。

これにより3つの重要な効果が発揮されます。必要資料はいつでも見ることが出来るように揃えておき、それ以前の資料については必要となった際に適宜参照すればよいでしょう。

  • ①「適材適所」の実現ができること。
  • ②誰かが退職した場合にも「円滑に配置転換」ができること。
  • ③「不正への牽制」がかかるということ。

経理というのは会社の重要情報が集まると共に不正の温床にもなりやすいのです。不正そのものをする気持ちが起きないように複数の人のチェックが掛かる仕組みを作ることで「従業員を犯罪者にしない」ことも会社の重要な仕事なのです。

そこで、当事務所作成では、業務効率を改善し円滑な配置転換と不正防止を考慮した「経理業務の仕組みづくり」とオリジナルのマニュアルと仕事の品質を安定させるポイントを抽出したチェックリストを提供することで「的確な経理処理を行える担当者の育成」のお手伝いをいたします。詳細は拙著「一生食べていくのに困らない経理の仕事術」(かんき出版)を参照ください。

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