吉澤税務会計事務所

■死亡届出書の提出
　「死亡から7日以内」に、各市区町村へ提出
■通夜・葬儀
　「すみやか」に、葬儀費用などの領収書を整理・保管
■遺言の有無を確認
　「すみやか」に、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認を受ける
■生命保険請求
　「すみやか」に、生命保険会社に連絡
■法定相続人の確定
　「3ヶ月以内（が望ましい）」に、必ず戸籍謄本から調査。専門家に依頼
■被相続人の財産・債務概要を確認
　「遅くとも 3ヶ月以内」に、細かいものは後回し。主なものの相続税評価額を計算
■相相続の放棄・限定承認・単純承認
　「3ヶ月以内」に、家庭裁判所へ申し出
■被相続人の所得税の準確定申告
　「4ヶ月以内」に、被相続人の住所地の所轄税務署へ提出
■遺遺産分割協議・相続税申告準備
　「一般的に四十九日法要後すみやか」に、財産と債務の評価、相続　税額の計算、分割協議案、納税資金の検討など
■遺産分割協議の確定
　「3ヶ月以内（が望ましい）」に、遺産分割協議書の作成。遺言書どおりの場合は協議書の作成は不要
■相続税の申告と納付
　「10ヶ月以内」に、各税務署へ提出及び納付（延納・物納も）
■財産の名義変更手続き
　「分割協議後すみやか」に、法務局など財産に応じて
■遺留分の減殺請求
　「１年以内」に、遺言が相続分を侵害している場合は可能
■相相続税の取得費加算の特例適用
　「3年10ヶ月以内」に、相続税が課税された財産を売却した場合の所得税の減税特例

■税務代理報酬とは、税務相談及び税務署との折衝のための報酬であり、税務書類作成報酬とは、相続税申告書を作成するための報酬です。通常相続税の申告を依頼される場合には、税務代理報酬と税務書類作成報酬の両方が必要となります。

■上記で計算した金額は、相続人が１名の場合であるため、共同相続人が１名増加するごとに10%相当額を加算していただきます。

■上記で計算した金額は、金銭での一括納付をした場合であるため、延納や物納・納税猶予を選択なされた場合には、別途報酬が必要となります。

■財産の評価等の事務が著しく複雑な場合は、上記金額に報酬が加算される場合があります。

■上記金額には、遺産分割協議書作成費用・登記費用及び、消費税等は含まれておりません。